相続税と贈与税
| ここでは、相続税と贈与税についてご説明いたします。 相続財産の金額的な要件によって、生じる税金ですが、 この対象となる方は年間で５％にも満たない状況です。 対象の方のみが、ご参考ください。 |
相続税について
相続税は、3,000万円＋（600万円×法定相続人数）という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、一般のサラリーマン家庭においては、
生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。
というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減
などの優遇措置があるからです。
相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況
の把握が必要です。生前贈与していても、実は税金がかからない状況だった、
ということでは意味がありません。
この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が
動く時です。こうした場合には、まずは早期にご相談にお越しいただくのが
一番良いと思います。
税理士の先生であっても、１０人に１人くらいしか、年間で相続税を扱わない
のが現状です。当事務所では、分野ごとの専門家を適正にご紹介させて
いただきます。
贈与税について
贈与税は暦年課税で、１年間に基礎控除額が１１０万円です。
つまり、年間で１１０万円以下の贈与については課税されず、申告も不要
ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。
生前贈与を活用した節税対策には、１１０万円の基礎控除を最大限利用
することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。条件としては、
婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
２０００万円までは、課税価格から控除できます。
当事務所では、地域の有力な税理士と提携しておりますので、最終的に
相続税が発生する場合にも、適切にお手伝いさせていただきます。
もちろん、相続税は一番最後の手続きになりますので、その前までは
当事務所にてすべて一括して担当させていただきます。
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