遺産相続手続きで損をしないために
当事者になった場合に、まず考えなければいけないのが、同じ相続であっても、いくつかのケースがあり、ご自身がどれに当てはまるかと言うことです。
大きく分けると、以下の３つの場合が考えられます。
１．資産家の相続をするケース
２．相続人間で争いが泥沼化し、訴訟に発展するかもしれないケース
３． 相続税の課税が予想され、税金対策が必要なケース
＊３についての補足ですが、意外と知られていませんが、相続税の課税されるケースというのは、実は、日本の相続全体の5％程度しかないと言われています。相続税の計算には、基礎控除（5,000万円＋1,000万円×相続人の数）や配偶者控除などがあり、相続財産がこれらの控除額の範囲内であれば、税金は課税されません。
どれに当てはまるかによって、最適な相談相手が変わってきます。
（たとえ、ご自身たちだけで相続手続きを行う場合でも、万が一行き詰ってしまった場合のことを考えると知っておくべきです）
１のケースでは、 信託銀行や弁護士、税理士が、２のケースでは弁護士が、３のケースでは税理士が専門としている相続分野です。
しかし、その費用は一般的に高額であり、上記３つのどのケースにも該当しない場合にまでこれらの専門家に依頼をしていては、損をしてしまう可能性があります。
莫大な財産があるわけではなく、相続人当事者間で調整がつき、相続税が課税されないケースでは、 書類手続きの専門家である行政書士が最も費用を抑えた相続手続きをすることが出来ます。
このサイトは、上記３つのどれにも当てはまらない方のための作られております。３つのいずれかに該当する場合は、お時間の無駄になってしまう可能性がありますので、別のサイトに行かれることをお勧めいたします。
さて、相続手続きはご存じのように、法律の知識だけではなく、税金や不動産、保険と言ったかなり幅広い知識が要求されす。
従いまして、同じ行政書士であっても相続を専門としている者とそうでない者との知識量や実力差は歴然としたものがあり、報酬金額にもかなり大きな開きがあります。
ただ、ここで勘違いをしないで頂きたいのは、金額と実力は必ずしも比例しないということです。
これは、少し前までは、行政書士に限らず士業と言われる人たちの報酬額が一律で決まっていたことが、原因の一つとして挙げられます。
近年の自由化により、報酬額は自由に決められるようになったにも関わらず、昔から業務を行っている人は以前の一律時代の金額を基準として設定している場合が少なくないので、今の時代から見ると、割高な設定になってしまっている場合があるのです。
また、注意点としまして、専門家と言われる人の中には、近年の目まぐるしい法改正について来れずに生きた化石となってしまっている人がいます。見分け方は、難しいのですが、最低でも使用している六法全書が最新の年度のものでない場合には、要注意です。
それから、選ぶ際の基準として、当たり前のことですが、熱心にあなたの為に動いてくれそうか？ということも大切です。これも、なかなか分かりづらいのですが、実際に面談などで会ったり、電話で話したりすることである程度の判断が出来ます。相続手続きは、比較的長期間に渡ることが多いので、不明な点やイレギュラーなケースが出てくる場合がありますが、そうした場合でも親身になって応対してくれるかどうかは、非常に大切な点なのです。
知り合いで、相続に詳しい行政書士がいれば一番良いのですが、ゼロから探す場合は、ホームぺージを比較したり、タウンページで目星をつけて、実際に電話をしてその応対から判断するなどして、少し面倒ですが、大切な相続を乗り切るためにも慎重になった方が、後々のためです。
以上、偉そうなことを書き連ねてしまいましたが、相続手続きをスムーズに進める為には、相続人の方と専門家との信頼関係の上に成り立つ意思疎通と連携が必要不可欠です。
相続手続きの代行の依頼先として当事務所をご検討頂ける場合は、まず一度ご連絡を頂いて、当事務所が、手続きを協力して進めて行く相手先として相応しいかどうかをご判断下さい。その上で、安心の出来る相続手続きのお手伝いが出来れば幸いです。
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