ここでは相続発生後に行わなければならない期限付きの手続きについてご説明します。

具体的には下記を確認していきましょう。

相続が発生すると、さまざまな行政上の手続が必要になります。
行政機関に届出が必要な書類と期限、注意事項は以下のとおりです。

 

死亡届（７日以内）

死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の
長に提出します。

 

相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）

相続放棄・限定承認については、別項にて詳細の説明をさせていただきます。
期限について確認する点としては、意思決定の手続を相続人になったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない点です。

したがって、２ヶ月目くらいには相続財産を把握することが望ましいといえます。ギリギリになって、間に合わなくなってしまっては遅いからです。

 

所得税（消費税）準確定申告（４ヵ月以内）

被相続人が個人事業主、または、不動産所得（不動産の賃貸）等の
収入があり、翌年の３月１５日までに確定申告の必要がある場合、
相続人が全員共同で被相続人の確定申告を行います。

これを準確定申告といいます。

相続が開始されたことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に
提出し、計算期間はその年の１月１日から死亡日までです。

 

相続税の申告・納付（１０ヵ月以内）

相続税の申告期間は、相続の発生を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、税務署に申告します。