相続不動産の売却について
| ここでは相続不動産の売却についてご説明します。 詳しく下記を見ていきましょう。 |
相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。
登記名義人が被相続人（亡くなった方）のままだと、現在の所有権者が
確定できないからです。
原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が
「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が
得られていなければ（遺産分割協議書等が必要）、本当の所有者（売主）の
意思であるとは言えません。
したがって、その不動産の現在の所有者（売主）を確定するために、
相続登記が必要となります。
相続登記をおこなうためには、被相続人の生まれたとき以降の
戸籍謄本等で、その不動産を相続する権利を持つと考えられる法定相続人
全員を確定しなければなりません。
そのうえで、被相続人の遺言による指定がないときには、その不動産を
相続する人と持分を決定します。この場合、法定相続分で共有として
登記する以外の方法を選択するには、相続人全員による遺産分割協議書
の作成が必要となります。
このような手続きを経て、相続登記を行うこととなりますので、相続した
不動産の売却を検討される時は、早めに準備をする必要があります。
なお、遺言がある場合は、以上のような手続きが不必要になる場合が
あります。その遺言の有効性や、遺留分等について注意しておく点が
あるため、事前に法律家に相談されることをおすすめします。
また、売却する際に譲渡益が出る場合には、所得税・住民税が課税
されますが、取得した相続人の諸条件により、居住用の特別控除や
軽減税率の特例等が適用できることもあります。
その反面、売却により得た金銭を他の相続人に分ける際には、贈与税の
対象となる場合もありますので、遺産分割については総合的に判断しなくては
いけません。
ここの判断は、一般の方では難しいと思います。
一度、当事務所にご相談いただき、専門の司法書士をご紹介させて
いただきます。
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