期限のある手続きとは
| ここでは相続発生後に行わなければならない期限付きの手続きに ついてご説明します。 具体的には下記を確認していきましょう。 |
行政機関に届出が必要な書類と期限、注意事項は以下のとおりです。
死亡届（７日以内）
死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の
長に提出します。
相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）
相続放棄・限定承認については、別項にて詳細の説明をさせていただきます。
期限について確認する点としては、意思決定の手続を相続人になったことを
知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない点です。
したがって、２ヶ月目くらいには相続財産を把握することが望ましいと
いえます。ギリギリになって、間に合わなくなってしまっては遅いからです。
所得税（消費税）準確定申告（４ヵ月以内）
被相続人が個人事業主、または、不動産所得（不動産の賃貸）等の
収入があり、翌年の３月１５日までに確定申告の必要がある場合、
相続人が全員共同で被相続人の確定申告を行います。
これを準確定申告といいます。
相続が開始されたことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に
提出し、計算期間はその年の１月１日から死亡日までです。
相続税の申告・納付（１０ヵ月以内）
相続税の申告期間は、相続の発生を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、
税務署に申告します。
知らなかったでは済まされないのが、この期限のある手続きです！
もしも、日程が迫っているが、時間の調整が着かないという方は、すぐにお問合せください。
当事務所では、代行サポートをさせていただく体制がございます。
※期限まで日にちが極端にない場合は、お受け致しかねる場合もあります。余裕を持ってご連絡下さい。
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